パキスタンのシャハバズ・シャリフ（Shehbaz Sharif）首相は6月14日（日）、米国とイランが戦争終結に向けた和平合意に達したと発表した。両国は「レバノンを含むすべての戦線での軍事作戦の即時かつ恒久的な停止」を宣言。2月28日の開戦から116日を経て、中東を揺るがした武力衝突がいよいよ終結へと向かっている。正式な署名式は6月19日（金）にスイスで行われる予定。
トランプ大統領はTruth Socialに「ホルムズ海峡の無料開放を正式に承認し、同時に米海軍の封鎖を即時解除する。世界の船よ、エンジンをかけろ。石油を流せ！」と投稿し、4ヶ月近くにわたって事実上閉鎖されていたホルムズ海峡の即時開放を宣言した。イランのガリババディ（Gharibabadi）外務次官もその後、合意内容が確定したことを確認した。
合意の主な内容 14項目から成る覚書の草案によると、合意には米軍の海上封鎖の解除、石油制裁の一時停止、一部凍結資産の解放が含まれる。ホルムズ海峡は署名後30日以内に全面開放される見通しで、核問題については署名後60日間の追加交渉で詰めるとされている。仲介役を担ったのはパキスタンとカタールで、国連事務総長のアントニオ・グテーレス（António Guterres）氏も「紛争の平和的解決に向けた重要な一歩」として合意を歓迎した。
市場・エネルギーへの影響 合意発表を受け、原油価格は急落。フランス銀行のクリスチャン・ノワイエ名誉総裁は「最終的な和平合意は世界のインフレ圧力を大幅に緩和し、消費者信頼感を回復させる可能性がある」と述べた。ホルムズ海峡は開戦前、世界の石油・LNG供給量の約20%を担っており、海峡の完全再開によってエネルギー価格の正常化が期待される。
UAEへの影響 UAEにとって今回の合意は、3か月以上にわたる経済的・安全保障上の試練からの本格的な回復を意味する。ドバイ国際空港の航空便制限の完全解除、観光・不動産市場の回復加速、ホルムズ海峡を通じた貿易・物流の正常化が見込まれる。在住者の日常生活に直結するガソリン価格の下落も期待されており、今後の動向が注目される。
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