2026年に入り、UAEのビザ制度は大きく変わった。新たなビザカテゴリーの新設・費用改定・罰則の統一・不動産投資ビザの条件緩和など、在住者・移住検討者・投資家それぞれに関わる重要な改定が相次いでいる。本記事では最新情報を7つのテーマに分けてまとめた。


① 5年間マルチプルエントリービザ(新設)

スポンサー不要で全国籍が対象の新ビザが正式導入された。UAE入国に保証人や現地雇用主を必要とせず、個人で申請できる点が最大の特徴だ。

  • 有効期間:5年間・入出国回数無制限
  • 1回の滞在:最大90日(さらに90日間の延長が1回可能)
  • 年間滞在上限:180日以内
  • 費用:AED3,713(約15万円)
  • 申請条件:過去6か月の銀行残高USD4,000以上・健康保険・帰国便チケット
  • 就労:不可。ただし採用後にUAE国内でゴールデンビザ・就労ビザへの切り替えが可能
  • 申請先:ICPスマートサービスポータルまたはGDRFA Dubai

日本人へのポイント: 日本国籍者はビザなしで最大90日滞在できるため短期滞在には不要。年間180日まで繰り返し長期滞在したい方、将来的にゴールデンビザを視野に入れている方には活用価値がある。


② 観光ビザの迅速化・拡大

48時間ビザ発行(ドバイ)が導入された。30日間・60日間のシングルエントリー観光ビザがGDRFAの認定窓口を通じて䠒48時間以内に発行される。費用はAED230程度(VAT込)。日本国籍者はビザ不要のため対象外だが、ビザが必要な国籍の家族・友人を招く際に活用できる。

ビザオンアライバルの対象国も拡大した。インドネシア・ベトナム・タイ・フィリピン・ケニア・南アフリカの6か国が新たに加わり、シンガポール・日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・カナダの有効な在留資格保有者も対象となった。


③ 不動産投資家向けビザ(条件緩和)

2026年4月にドバイ土地局(DLD)が改定を発表した。

2年間居住ビザ(改定後)

  • 単独所有者:最低物件価格AED75万の要件を撤廃。価格問わず申請可
  • 共同所有者:各共有者の持ち分がAED40万以上で申請可
  • オフプラン(建設前)物件は対象外

10年ゴールデンビザ(不動産ルート)

  • AED200万以上の物件所有が引き続き必要

④ 求職者ビザ(Job Seeker Visa)

スポンサー不要でUAE国内で就職活動ができるビザだ。2026年4月の費用改定で取得しやすくなった。

  • 期間:60日・90日・120日から選択
  • 条件:MOHREスキルレベル1~3(管理職・専門職・技術職)+学士号以上、または世界上位500大学済(2年以内)
  • 費用:60日→AED1,500、90日→AED2,000、120日→AED2,500~3,000
  • 就労:不可(面接・ネットワーキングのみ)
  • 採用後:国内でそのまま就労ビザへ切り替え可(出国不要)
  • 超過滞在:1日あたりAED50

日本人へのポイント: 日本国籍者はビザなしでまずUAEに入国し、採用決定後に就労ビザの手続きをするケースが多い。


⑤ ゴールデンビザの対象拡大

2026年の改定でゴールデンビザの取得対象がさらに広がった。医師・エンジニア・研究者・シニアエグゼクティブのほか、フリーゾーン法人の株式を保有する投資家も対象に加わった。在外ゴールデンビザ保有者への領事サービス提供も「世界初の取り組み」として開始されている。


⑥ 超過滞在ペナルティの統一(2026年2月〜)

2026年2月11日から、全ビザ種別で超過滞在(オーバーステイ)の罰則が統一された。

  • 罰金:1日あたりAED50(全ビザ共通)
  • 30日超の超過滞在:AED1,500の罷金に加え、出国許可証(AED250~350)の取得が必要
  • 未払い罷金が累積すると出国禁止令(Travel Ban)が課される可能性あり

⑦ 入国時の資力証明義務

UAEへの入国時に以下の3点が準備必須となった。

  • 資力証明:AED3,000相当以上を現金・カード・銀行残高証明のいずれかで示す
  • 宿泊先の証明:ホテル予約確認書または知人・家族の招待状
  • 帰国便チケット:有効な出国便の予約確認書

船会社側も搭乘前に確認繉務あり(違反時:航空会社に1名あたりAED5,000の罷金)。日本国籍者にも適用される可能性があるため、入国時には準備しておくことを推奨する。


⑧ SNS偷ビザ詐欺に要注意(2026年9月)

ドバイ外国人在留管理局(GDRFA)とドバイ警察が注意喚起を発表した。SNSやTikTokを通じた偷フリーランスビザの販売詐欺が摘発されており、被害額AED7,500~9,000に達するケースもあった。ビザ申請は必ず以下の公式窓口を利用すること。


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