米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間4月7日夜（日本時間8日朝）、イランとの間で2週間の停戦に合意したとSNSで発表した。パキスタンの仲介のもと、イランがホルムズ海峡を「完全・即時・安全に」開放することを条件に、米国およびイスラエルが対イラン攻撃を一時停止する。
トランプ大統領はTruth Socialへの投稿で「これは双方向の停戦だ。我々はすでに全軍事目標を達成しており、イランとの長期的な平和合意に向けた交渉が大きく進展している」と表明。イランから10項目の和平提案を受け取り、「交渉の実質的な土台となりうる」と評価した。停戦の発表直前まで「今夜、一つの文明が滅びる」と発言していた大統領が、期限の2時間前に一転して合意を表明した形だ。
イランも合意を確認、4月10日にイスラマバードで協議へ
イランのアラグチ外相はXで「攻撃が停止されれば、我々の武装部隊も防衛作戦を停止する。2週間、イランの武装部隊との調整のもとでホルムズ海峡の安全な通航を認める」と表明し、停戦合意を事実上確認した。イランの最高国家安全保障委員会も別途声明を発表し、「ほぼすべての争点で合意が得られた」とした。停戦後の4月10日には、パキスタンのイスラマバードで米・イラン代表団による協議が行われる予定で、米国側はペンス副大統領が率いる見通しだ。
市場は急反発、原油価格は大幅下落
停戦発表を受け、金融市場は即座に好感した。国際指標となるブレント原油先物は一時16%急落し、100ドルを割り込んだ。S&P500先物も2%超の上昇を示し、日本の日経平均株価も2,600円超の大幅上昇となった。ホルムズ海峡の封鎖は世界の石油・LNG供給量の約20%に影響を与えており、停戦によるエネルギー価格の正常化への期待が市場全体に広がった。
在ドバイ日本国総領事館が注意喚起
停戦発表を受け、在ドバイ日本国総領事館は8日午前9時30分に領事メールを発信。「予断を許さない状況が続く可能性がある」として、複数の情報源から最新情報を継続的に確認し、引き続き安全確保に努めるよう在留邦人に注意喚起した。なお、イスラエルのネタニヤフ首相は停戦をイランへの攻撃停止に限定するものと位置づけており、レバノンでの戦闘は対象外だとしている。
UAE在住の日本人の方は、外務省の海外安全情報および在ドバイ日本国総領事館の公式情報を随時確認されることを推奨する。なお、イスラエルのネタニヤフ首相は停戦をイランへの攻撃停止に限定するものと位置づけており、レバノンでの戦闘は対象外だとしている点も留意が必要だ。
