UAEの国防省は4月9日、同日のUAE領空においてイランからの弾道ミサイル・巡航ミサイル・無人機（UAV）の発射が一切検知されなかったと発表した。攻撃開始から40日以上が経過するなかで、脅威が確認されなかったのはこれが初めてとなる。

停戦合意が発効した4月8日には、UAE防衛軍が弾道ミサイル17発とドローン35機を迎撃するなど、停戦直後も一部攻撃が続いていた。9日に脅威ゼロが確認されたことは、停戦が実質的に機能し始めていることを示すものとなった。

2月28日の攻撃開始以降、UAEの防空システムは累計で弾道ミサイル537発、巡航ミサイル26発、ドローン2,256機を迎撃している。負傷者は224人（複数国籍）、民間人の死者は10人に上る。国防省は引き続き全ての脅威への対応準備を整えており、国家の主権・安全・安定を守るためあらゆる試みに断固として対処する姿勢を示した。

UAE外務省（Mofa）も声明を発表し、「イランの核能力・弾道ミサイル・ドローン・代理武装組織を含む広範な脅威に包括的かつ継続的に対処し、ホルムズ海峡における航行の自由を確保する必要がある」とし、イランへの賠償責任の追及を求めた。UAEは紛争の当事者ではないとの立場を改めて示しつつ、GCC（湾岸協力会議）と連携したエスカレーション防止のための外交努力を続けているとした。

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