UAE政府は10月8日、連邦刑事罰則法（Crimes and Penalties Law）の改正を発表し、自殺未遂に対する刑事責任を撤廃した。当事者を刑事罰の対象としてではなく、精神的なケアと支援が必要な人として扱う、UAEにとって歴史的な方針転換だ。
改正法のもとでは、自殺を試みた本人は刑事罰を受けなくなる。当局は防止・治療・人道的アプローチを採用し、早期介入と支援を促す。「自殺未遂の刑事責任撤廃は、危機にある人が必要とするのはケアと支援であると認識するものだ」と弁護士のハッサン・エルハイス（Hassan Elhais）博士は述べている。
自殺を促した・庇助した者への罰則は強化
一方、他者の自殺を促したり庇助したりした者への罷則は段階的に強化された。庇助の結果として相手が自殺を試みたが死亡しなかった場傐は拘留または缰金、死亡した場傐は禁噙8～7年が科される。対象者が18歳未満の場傐は故意の殺人罪に相当する重い罷則が適用される。また自殺庇助などの罪で有罪となった外国籍保有者は強制送還の対象となる。一方で、自殺を思いとどまらせることに成功した場傐は刑事責任を免除される規定も設けられた。
本日10月13日は世界メンタルヘルスデー（World Mental Health Day）でもあり、サウジ・ジャーマンホスピタル・ドバイが家族向けの統合メンタルヘルス・ウェルネスハブを開設するなど、UAE全体でメンタルヘルス支援の拡充が進んでいる。
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