アラブ首長国連邦（UAE）は、人身取引や「フェイク・エミラティゼーション（虚偽の国民雇用）」を防止するため、ビジネスセンターに対する新たな規制を発表しました。人材・エミラティゼーション省（MOHRE）のシステムを利用する従業員の事前審査や、違反時の厳しい制裁措置が義務付けられます。
UAE政府は、人身取引防止および労働市場の健全化を目的として、ビジネスセンターの運営に関する新たな規則を施行しました。今回の規制では、ビジネスセンターがMOHRE（人材・エミラティゼーション省）のシステムへアクセス権を付与する前に、従業員の事前審査を義務化しています。これにより、不正アクセスやデータの悪用を未然に防ぐ狙いがあります。
ビジネスセンターとは、企業や個人がMOHREの各種サービスを円滑に利用できるよう支援する民間のサポート機関を指します。新規制では、顧客データや提出書類の機密保持が厳格に求められ、違反が確認された場合には法的・行政的な制裁が科されます。
対象となる違反行為には、ライセンスの範囲を超えた業務の実施、実体のない雇用関係の登録、人身取引、労働許可のない採用や就業、発行済み労働許可者の未雇用、他雇用主での無断就労、虚偽のデータや書類の提出、そして虚偽のエミラティゼーション（Fake Emiratisation）への関与などが含まれます。
また、MOHREシステムへのアクセス権を悪用した従業員が確認された場合には、司法機関への送致を含む法的措置が取られる可能性もあります。
今回の措置は、UAE政府が進める公正で透明性の高い労働環境の実現に向けた取り組みの一環であり、国内外の企業活動における倫理基準の向上が期待されています。