アラブ首長国連邦（UAE）経済観光省は、会社法改正に関する説明会を開催し、国内で事業を行う企業数が140万社を超えたと発表しました。今回の法改正は、企業活動の柔軟性と持続的成長を後押しする重要な制度改正となります。
UAE経済観光省は2025年1月7日、会社法の一部を改正する連邦大統領令法（2025年法第20号）について説明会を実施しました。説明会でアブドラ・ビン・トゥーク経済観光相は、国内で事業を展開する企業数が140万社を超え、2021年と比較して118.7％増加したことを明らかにしました。
今回の改正法では、商業会社法（2021年法第32号）の15条項を見直すとともに、会社登録を首長国間やフリーゾーン間で移転できる新たな条項を導入しました。これにより、法人格や既存の契約関係を維持したまま登録移転が可能となり、再設立や清算が不要となることで、事業継続性の向上と市場参入の円滑化が期待されます。
さらに、有限責任会社（LLC）や公開・非公開株式会社において、複数の持分・株式クラスの設定を法的に認め、所有構造や投資、退出プロセスの柔軟性を高めました。中東地域でも先進的な制度とされ、企業統治の強化や株主権利の保護につながるとしています。
同相によると、2021年9月の会社法施行以降、約76万社が新たに設立され、2025年だけでも約25万社が新規登録されました。また、自国民が所有する中小企業（SME）は過去5年間で63％増加しています。改正法の施行により、企業登録数は初年度に10～15％増加する見通しです。
©︎WAM