ドバイのハムダン・ビン・モハンメド・ビン・ラシッド・アル・マクトゥーム皇太子（ドバイ執行評議会議長）は3月30日の評議会で、総額10億AED（約390億円）規模の経済支援策を承認した。4月1日から3〜6ヶ月にわたって実施され、企業・個人双方の資金繰りを支援する内容となっている。

主な支援内容

今回承認された支援策の柱は、各種政府手数料の3ヶ月猶予だ。ホテル業界はセールスフィーおよびツーリズム・ディルハムの全額支払いを3ヶ月間先送りでき、観光・ホスピタリティセクターの流動性確保が図られる。また、税関データの猶予期間が従来の30日から90日に延長され、必要に応じてさらなる延長も可能となる。居住許可（レジデンスビザ）の新規発行・更新手続きの簡略化も盛り込まれており、ドバイで働く人材の定着を後押しする。

経済パフォーマンスも確認

同評議会では、ドバイの2025年第4四半期の経済成長率が6.4%、通年では5.4%成長でGDPが9,370億AEDに達したことも確認された。地域情勢が不透明ななか、堅調な経済実績を背景に今回の支援策を打ち出した形だ。

その他の承認事項

評議会ではあわせて、ドバイ税関が管轄する「バーチャル倉庫イニシアティブ」も承認された。美術品を含む一部輸入品の関税免除や一時輸入手続きの簡略化などが盛り込まれ、ドバイのグローバル貿易ハブとしての競争力強化が狙いだ。また、エミラティ家庭の雇用・財政安定を支援する「ドバイ・エンパワーメント戦略」、2033年までに労働者宿舎の安全基準100%適合を目指す「労働者住環境の健康・安全戦略」も採択された。

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