ドバイ商工会議所は、2026年3月の新規加盟企業数が2,709社に達したと発表した。地域情勢の不安定化が続くなかでも投資家からの関心は高く、ドバイのビジネス拠点としての底堅さを示す結果となった。

業種別では、不動産・賃貸・ビジネスサービスが全体の41.2%を占めてトップ。商業・サービス部門が29.5%で続き、建設部門は15%で3位、社会・個人向けサービスは9.3%で4位だった。不動産関連の高い比率は、地政学リスクが高まるなかでも、ドバイの不動産市場への需要が引き続き旺盛であることを反映しているとみられる。

ドバイ・チェンバーズのモハマド・アリ・ラシッド・ルータ代表兼CEOは「3月の加盟数の増加は、ドバイへの投資の勢いが引き続き強く、世界のビジネスコミュニティからの信頼が維持されていることを明確に示している」と述べ、先進インフラ・高度な規制枠組み・柔軟な経済政策がその土台を支えているとした。

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