ドバイ市（Dubai Municipality）は、公共空間の清潔維持を目的に、AI（人工知能）を活用した監視カメラの実証事業を開始しました。ポイ捨てなどの違反行為には、最大500ディルハムの罰金が科されます。
ドバイ市は、先進技術を活用した都市運営を推進する取り組みの一環として、AI搭載カメラによる公共清潔監視のパイロットプロジェクトを発表しました。本システムは「スマート廃棄物管理（Smart Waste Management）」フレームワークの下で導入され、街の美観維持と環境規制の実効性向上を目指しています。
AIカメラは、撮影した映像をリアルタイムで解析し、ポイ捨てや不法投棄などの違反行為を即座に検知。違反内容はデジタルダッシュボード上に表示され、現場チームが迅速に対応できる仕組みとなっています。実証段階では、ごみ収集・運搬車両にカメラを搭載し、道路や住宅地、公共広場など市内各所を移動しながら監視を行います。
対象となるのは、公共の場でのポイ捨てをはじめ、ごみ集積所周辺への不法投棄や家具などの粗大ごみの不適切な廃棄行為で、特にポイ捨てには最大500ディルハムの罰金が科されます。
ドバイ市のマルワン・アハメド・ビン・ガリタ事務局長は、「本プロジェクトは監視体制の高度化とデータに基づく意思決定を支える重要な取り組み」と述べ、実証結果を踏まえた将来的な本格展開を検討する考えを示しました。本施策は「ドバイ統合廃棄物管理戦略2041」に沿ったもので、持続可能な都市環境の実現と、世界有数のクリーンシティとしての地位強化につながることが期待されています。
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